ドローンの免許制度導入へ！目的・内容・背景・取得方法等を紹介します！

2022年にドローンに免許制度が導入される事が決まりました。免許制度を取り入れることによってどのように変わるのか？目的や背景、免許の取得方法、既存の民間資格取得者は免許へのスライドはあるの？免許の取得方法は？その他海外の免許事情、口コミなどを紹介します。

ドローンの免許制度ついに決定とその概要

日本でもついにドローンの免許制度が決定しました。免許制度導入の時期は2022年の予定です。まだ具体的な中身がはっきりと決まったわけでは無いのですが、必ずしも免許がなければドローンを飛行することができないわけではないです。

2020年5月現在、今の知る限りの情報では、ドローンの飛行で免許が必要とする条件は【人口集中地区における目視外飛行】です。

要は市街地でのモニターを見ながらの飛行は免許が必要ですよって事ですね。これは、将来的ドローンによる物流や防犯・警備など見据えたの準備に繋がります。

免許制度の背景や中身を見ると主に業務としてのドローン飛行のみに関係しており、山や海または川など趣味でドローン飛行する際には新しく新設される免許制度では影響が少なく免許なしでもある程度自由に飛行する事は可能でしょう。

なぜ免許制度を導入したのか？目的と背景

ドローンの免許制度は、なぜ導入したかというと主に次の2つが挙げられると思います。

①ドローン事故増加による安全性の重要性
②ドローンを活用した産業の健全な発展

順番に検証していきます。

①ドローン事故増加による安全性の重要性

ドローンはその便利性と空撮の趣味の増加により、ドローン人口は年々増えてます。
2015年に航空法が法改正されて既にもう5年が経過してます。その間に検挙される件数や事故件数も年々増えてきてます。国交省に事故報告されたものだけでも以下のように増加傾向です。

無人航空機の物損事故の年度別の件数
平成27年度:65件
平成28年度:113件
平成29年度:127件
平成30年度:144件

参照元：平成31年度無人航空機の事故トラブルに関わる報告書(国土交通省)

検挙数
平成27年度:36件
平成28年度:68件
平成29年度:82件
平成30年度:111件

参照元：検察庁HPその他

事故件数は報告をしていないケースも多く実際は報告されたデータの数倍の件数はあると思われます。またドローンに関しても法規制を強めていきますので、ルール違反はどんどん検挙されていく流れになってます。

健全なドローンの発展のためには、事故や違法行為を減らしていくことが重要です。免許制度により、飛行の技術やドローンに機体に関する知識、それに法律の知識などを体系的に習得できるので事故や違法行為の増加の抑制につながると思います。

②ドローンを活用した産業の健全な発展

ドローンの免許制度の背景を見てみますと、以前からドローンの免許制度が導入が検討されていたことがわかります。

関係省庁やメーカー、ドローン団体などからなる「小型無人機に関わる環境整備に向けた官民協議会」は、空の産業革命に向けた工程表(ロードマップ)作成しています。

無人航空機の利用についてレベル1から4まで定義しておりレベル4が目指すべきゴールとなります。

レベル1　目視内での操縦飛行
レベル2 目視外飛行(自動操縦飛行)
レベル3 無人地帯での無人飛行 ※補助者なし
レベル4 有人地帯での目視外飛行※補助者なし

2018年にはレベル3まで達成しています。ロードマップ通り2022年有人地帯での目視外飛行を達成するために、リスクや安全面を考慮し、それら法整備の必要性から免許制度導入に至ったと思います。

市街地上空をドローンが飛行するわけですので、しっかりとした知識と技術、安全対策などを学んで一定の基準をクリアした人のみが飛行できる「免許制」は当然の事ですよね。

つまり、ドローン免許の導入から分かる事は、ロードマップどおり順調にドローンの健全な発展が進んできている証拠です。

ロードマップのレベル4を達成することにより、ドローン配達やドローンによる薬の緊急搬送も現実味が出てきます。ドローンによって本当に社会が変革することが現実味を帯びてきてワクワクしますよね。

ドローンの免許制度の中身は？

それでは実際ドローンの免許制度とはどのような内容なのか見ていきましょう。

免許が必要な飛行条件

現在出ている情報では、「人口集中地区での目視外飛行」です。どのような場合が想定されるかと言うと、

市街地での点検業務
市街地上空での自動飛行
市街地上空の警備・パトロール

などが考えられます。逆を言えば、自然を撮る空撮業務などは免許制度にあまり影響がないかと思います。

免許に関しての情報はまだはっきりと決まっているわけでは無いのですが今の現状でわかっていることを箇条書きで紹介します。

年齢制限→あり（18歳以上が有力）
有効期限→あり
違反に対する罰則→あり
（法令違反をした際は免許の取り消しや更新停止などの行政処分）

※ 2020年5月の段階ではまだ具体的な中身が分かりません。詳細が分かり次第追加していきます。

ドローン免許を取得するには…

ドローンの免許を取得するには、学科と実技の試験を受けてそれぞれに合格する必要があります。この点に関しては車と一緒です。

そこで気になるのが試験の内容ですよね。参考になるのは国交省認定スクールのカリキュラムです。国交省の意に沿っての内容ですので免許制度にも当然反映されると思われます。

ドローンは航空法でも行航空機としてみなされてます。操縦技術はもちろん、機体の性能や仕組み、それに法律、天気、無線などの知識が必要となります。具体的にどのような出題が出されるか、参考にドローン検定3級の出題範囲を記載しておきます。

学科

基本知識：用語、動作、単位
物理学：力学
工学：航空工学
気象：気象学基礎
専門知識：機体構造、姿勢制御、バッテリー、送信機、責任・保険、飛行計画
法令：無人航空機関係、電波関連

参照元：ドローン検定

物理、航空工学、法律、電波など幅広く出題されてます。文系だったら少し頭がクラクラするかも。

実技
飛行技術の場合は、飛行日の場合包括申請の10時間飛行の要件が参考になります。

ホバーリング
離着陸
左右前後方面の移動
水平面飛行
対面不幸
八の字飛行
飛行の組合

参照元：無人航空機飛行マニュアル

上記以外にもGPSを切った飛行、目視外飛行などもあるでしょう。
なお、免許取得する為に通う場所は既存のドローンスクールが教習所となると言われてます。

既存の民間資格取得者は免許へのスライドはあるの？

現在日本ではドローンスクールが多数存在しており、費用も20万から30万円と高額な費用です。せっかく高いお金を支払ってスクール発行の民間資格を取得しても何も影響がされなければ正直悲しいですよね…。
この点においては、国交省認定スクールに関しては、何らかのアドバンテージがあるとみて間違いなさそうです。

ドローンスクールでも、ここ最近卒業した方なら目視外飛行や夜間飛行も習得している人も多いですが、1年以上前に取得した人は、目視外飛行や夜間飛行は習得してないと思います。その足りない科目を追加で受ける形になると予想してます。

※あくまでも個人的な予想ですのであまりあてにはなりません。新しい情報が入り次第順次更新していきます。

許可と免許の違い

新しくドローンの免許が必要となる要件は、人口集中地区での目視外飛行です。免許制度が始まる前の2020年の現在でもこの要件は国土交通省に許可を得なくては飛行できません。現在では許可が必要で、2022年の免許制度が開始したら免許が必要となるわけです。許可と免許は何が変わってくるのでしょうか。許可と免許の違いを紹介します。

許可とは…
一般に法で禁止した行為を解除して、適法に行為できるようにする行政行為をいいます。

免許制度開始前の現在でも人口集中地区での飛行や目視外飛行は禁止されています。その禁止を解除するために国交省に申請を出して許可をもらっているわけです。

免許とは…
特定の資格を持った者に権利や地位を与えるものをいいます。

許可の場合その条件や日付等基本的にその都度申請をして許可を得なくてはなりませんが、免許の場合一定の権利や地位を与えるわけですのでいちど免許を取得すれば法律や有効期限の範囲内で自由に飛行することが可能となります。

許可の場合その都度申請が必要ですが、免許の場合権利が与えられ免許期限内なら自由に飛行できる点が変わります。

補足
現状行われている許可の場合でも包括申請という便利な許可制度があります。

包括申請とは経路と期日を定めずに「日本全国」「関東全域」「埼玉県全域」などある程度のエリアを定めて許可申請でき、許可を得たらその期間申請不要で飛行できます。包括申請には人口集中地区の飛行許可や目視外飛行も一括で申請できますので包括申請はいわば免許みたいなものです。

つまり、現在で言う人口集中地区と目視外飛行の包括申請を持っているのが、新しく免許制度になるって事だと思います。

注意
人口集中地区と目視外飛行の包括申請を持っていたとしても国交省の標準マニュアルを利用していた場合は、飛行する事ができません。国交省の標準マニアルでは人口集中地区内での目視外交は禁止されているからです。単体ならOKですが併用はNGなのです。その都度申請するか、国交省の標準マニュアルでなく独自マニュアルに作り替える必要があります。

世界のドローンの免許制度

アメリカ

商用目的ではRemote Pilot Certificate という免許が必要。
16歳以上でアメリカ連邦航空局（FAA）が認可した試験センターで筆記試験に合格する必要があるます。

またアメリカで飛行するにはアメリカ連邦航空局（FAA）に機体登録を行いステッカーを貼る必要がある
州ごとに飛行の規制の内容が異なるので確認が必要

• 時速161km以下
• 高度約122m以下
• ドローンの飛行禁止区域有り
• 空港周辺など飛行が禁止

カナダ

機体登録が義務化。登録時にオンラインでの安全飛行知識を問う試験に合格する必要がある。カナダのドローン飛行は世界的にみても厳しい規制が引かれてます。

• 高度90m以下
• 車両や船舶、人から最低75m離れて飛行
• 操縦者から500mの距離を保って飛行すること
• ドローンには操縦者の名前、住所、電話番号を記載
• 違反者には3000カナダドル（約23万円）の高額

台湾

• 最大1kgから25kgのドローンは免許が必要。（学科試験のみ）
• 25kg以上は学科と実技の試験がある
• 250g以上のドローンの登録が義務付られています。
• 高度約122m以下

オーストラリア

趣味目的なら免許・登録不要。
業務で行うなら機体重量が2kgを超える場合は免許が必要。またオペレーター証明書も必要になる。その他航空照会番号の取得も必要。趣味なら世界的にみてもドローンの飛行規制は寛容的。

• 高度約122m以下
• エアーズ・ロックを含むオーストラリアにある国立公園は多くの州で飛行禁止
• 複数ドローンの飛行禁止
• ドローンの飛行は天気の良い日中に限る

イギリス

商用目的は免許が必要。
250ｇ以上の機体に関しては趣味・業務を問わず政府に登録する必要がある。登録の際にはオンライン上で安全飛行に関するテストを実施します。無登録で飛行した場合は1,000ポンド（約13万円）の罰金に処される。また機体だけでなく、操縦者も政府に登録しなくてはなりません。操縦者はID番号を与えられ「フライヤーID」と呼ばれます。なおこのフライヤーIDを取得するにもオンラインテストに合格する必要があります。

• 高度約122m以下
• 違反した場合、無制限の罰金刑又は5年の拘禁刑と非常に厳しい
• 目視外で飛行する場合は許可を取得すること

フランス

商用目的のドローン飛行には免許制。一定期間の研修（実技）と筆記による試験を課して合格する必要がある。対象となるドローンの耐空制証明やパイロットの飛行技能証明が必要趣味でのドローン飛行は免許不要。

• 飛行できる区域が明確化されてる
• 罰則規定は厳格化されてる

中国

ドローンの重量7キロ以上、飛行高度120メートル以上、飛行距離500メート以上のいずれかに該当する場合、中国航空機所有者・操縦者協会（AOPA）発行の免許が必要。また中国では250g以上機体には登録する義務がある。その他に実名でのドローン登録が義務付けられています。

• 高度約122m以下
• 本名の登録
• 機体に個人情報QRコードを貼り付ける

一般の人の口コミ

ヤフーニュースでコメントしていた一般の人の口コミを紹介します。

ドローンを保有している身としては、免許制の方がいい。現在飛行可能な場所でも、飛ばしているだけで白い目で見られている状況は好ましくない。免許制になれば、堂々と飛ばせるようになると思う。

車やバイクの無免許は本人が運転しているが、ドローンは無免許で事故を起こしても犯人特定するのが難しいから罰則を厳しくしないと意味が無い。訪日外国人は注意しても場所を変えて飛ばすから実刑ぐらいの罰則が必要。

操縦に免許制はありと思うけど、売る場所にも許可制にしたり、個体識別番号を必ず登録してどこで売った、誰が所有者かも管理しないといくら免許制にしても、自転車みたいに有って無いようなものになる気がする

必要なこととは思うけど、天下り先や既得権益などが絡んでくる様子が目に浮かぶ。

ドローン操縦は、飛行場所にかかわらず総て免許制にするべきだ。ドローン本体機器も、シリアルナンバーで登録制にするべきだ。加えて自賠責保険も加入義務を課すべきだ。被害者の泣き寝入りをなくすために！

免許制にしても車みたいに道路ならどこでも自由に飛ばせるってわけじゃないなら今の登録制と大差ないと思うけどね。

免許制にするなら各地の許可関連の事も免許見せれば優遇するようなことにしないとだめだと思う。あまりにも煩雑過ぎるし、行政によって対応がまちまちすぎてドローンを業務で行うには非常に不便。

参照元：ヤフーニュース

全体的に免許制度には賛成している方が多い気がしました。ただ免許制度と一緒に保険の加入や厳しい罰則規定を作るべき、許可を得る際の許可申請の基準の明確化もいれるべき、限定的免許ではなくすべてのドローンパイロットに対して免許制にすべきなとのコメントも多くありました。

まとめ

ドローンの免許制度について現状わかる範囲で細かくご紹介してきました。ドローンの免許制度に関して賛否両論の意見がありますが私からしてみれば、とても良い制度だと思います。

なぜなら、ドローンパイロットの質の向上にもつながりますし、何より人口集中地区での飛行は何かしらクレームを言われたり、他人の目が気になります。包括申請を得ていても通報されるんじゃかいかとビクビク飛行するより免許制度により、いざとなれば免許証を見せれば、トラブルになりません。

堂々と飛行できるのは精神的にも安全につながりますよね。免許証は水戸黄門の印籠代わりになると言ってもいいと思います。

今現在わかっている事は、2022年免許制度導入。人口集中地区での目視外飛行には免許が必要になると言うことです。現状はまだ2022年にも免許制度を設ける方針を固めたばかりで、実際はまだ細かい点は決まっておらず詳細は今後詰めた上で様々な方針を盛り込んだ航空法改正案を来年の通常国会に提出する予定です。

また新しい情報が入り次第記事を追加していきます。